利活用相談窓口

木質バイオマスの証明のためのガイドライン

グリーン投資減税
木質バイオマス利用設備

木質バイオマス加工・利用システム開発事業

講演会・勉強会

再エネ新時代における木質エネルギーの役割(5)

欧州で広がる木質燃料価格の下落をどう見るか

 この数年来欧州ではチップやペレットなどの木質燃料の価格が下がり続けている。変動の激しい原油の先物価格やスポット市場での卸電力価格に比べれば、木質燃料の値動きは至極穏やかで、あまり目立たない。しかし詳しく見ると、看過できない重大な変化が起こりつつあるように思う。
 これまで何回かに分けて述べてきたように、ドイツでは風力や太陽光由来の「燃料費ゼロ」の電気が電力市場に流れ込むようになって、電力の卸価格は大幅に引下げられた。この過程で通常の火力発電は市場競争力を失い、化石燃料の価格も下がってきている。燃料費の割合がとりわけ高い木質バイオマス発電は電力市場から真っ先に締め出された感じだが、熱供給の分野でも安くなった化石燃料と競争しなければならず、苦戦を強いられている。
 風力発電や太陽光発電は「お天気まかせ」の変動電源であり、その穴を埋める調整役としてバイオマスに期待が寄せられているのだが、現状のままでは前途多難と言わざるを得ない。欧州の一部では、CO2削減の観点から化石燃料とバイオマスの明確な差別化を図るために、炭素税の導入を求める声も聞かれるようになった。
 炭素税の話は、またの機会に取り上げることにして、今回は木質燃料の価格が近年どのように動いているかスウェーデンとドイツの統計を使って検証しておこう。

木質エネルギーの先進国:スウェーデンの歩み

 スウェーデンは木質バイオマスの近代的なエネルギー利用を先導してきた国の一つである。2015年の統計によると、この国の総一次エネルギー供給525TWhのうちバイオマスは134TWh、25.5%を占める。このシェアは原子力発電(29.5%)に次ぐもので、近年では石油・石油製品(22.7%)をも上回るようになった。
 バイオマスの大部分は木質系だが、輸入の化石燃料を国産の木質燃料に代替しようとする努力は1970年代から始まっている。まずバイオマス熱供給に対する助成は、石油代替基金を財源とした投資補助に始まり、1991年の炭素税の導入で本格化した。この炭素税は、気候変動問題への対応を意図したもので、熱量当たりのCO2排出量が大きい石炭や石油に、当初CO2トン当たり25ユーロほどの税が課せられた。カーボンニュートラルとされる木質燃料はこの税が免除されており、お陰で最も安価な熱供給用の燃料となったのである。
 ただし発電用の燃料については、炭素税の対象になっていなかった。スウェーデンが再エネ電力の促進を図るべく取引可能なグリーン証書(TRECs)の制度を取り入れたのは2003年のことである。すべての発電事業者は発電量の一定割合(クォータ)に相当する証書を購入しなければならなくなり、その一方で大型の水力発電を除く再エネ電気の生産者は生産した電気をTRECsにすることができる。この証書を売れば収入になり、市場での売電収入に付加されることになる。
 スウェーデンの地域熱供給の施設では、炭素税の導入で化石燃料からバイオマスへの燃料転換が進み、さらにグリーン証書の導入でバイオマスプラントでの熱電併給が進展した。CHPの展開プロセスとしては比較的うまくいったケースと言えるであろう。
 以上のようなエネルギー政策にも支えられて、バイオマスの一次エネルギー供給は、1980年の48TWhから2015年の134TWhまで、ほぼ直線的に増加している。この間、木質燃料の価格はどのような推移を辿ったであろうか。

木質燃料価格の展開

 まず図1を見ていただきたい。森林から下りてくと木質チップの価格とスポット市場における卸電力価格とを対比したものだが、いずれも発熱量MWh当たりのスウェーデンクローネ(SEK)で表示されている。1SEKはおおむね1/10ユーロだ。
 見られる通り、Nordpoolにおける月別電力価格の変動(点線)はまことに激しい。傾向としては2010年ころまでが上昇基調、それ以降が下降基調と言えようか。実線はグリーン証書の売却収入を加えたものだが、再エネの発電者にとって相当有利になっていることが知られよう。
 それはともかく、電力卸売価格の激しい変動に比べると、木質チップの価格のほうは動きがすこぶる穏やかだ。一見したところ両者の間に何らかの関連があるとは、とても思えない。イギリスで高品質の木質チップを生産・配達しているChip Chip Ltd.が自社のホームページに次のような宣伝文を載せているのも頷ける(www.chipchip.
co.uk/wood-fuel-compared-to-other-fuels/)。
 「木質燃料の価格は、これまで他の燃料とは比べものにならないほど安定して推移してきた。石油やプロパンガス、さらには天然ガスなどと中長期的に十分競争できる熱供給源の一つと言っていい。木質燃料は、上昇を続ける化石燃料からある程度切り離されて、購入しやすい価格で最終利用者に提供されるエネルギーになる可能性がある。それは恐らく数ある再生可能なエネルギー技術の中で最も低コストの技術であろう。」
 ただし図1には多少不正確なところがある。木質チップの価格が安定しているように見えるのは、一種の目の錯覚であって、縦軸の目盛りを少し拡大して観察すると、事はそれほど単純ではない。

木質チップ価格の長期系列に見る四つに局面

 木質エネルギーの先進国であるスウェーデンでも、木質燃料の価格に関してエネルギー庁から四半期ごとのデータが公表されるようになるのは1993年からである。しかし山から下りてくる林業チップについては、その信頼度に多少の問題はあるにせよ、1970年代から価格統計が集められていた。それをエネルギー庁の公式のデータとつなぎ合わせれば、40年以上にわたる長期の動向を辿ることができる。
 下の図2はそうした試みの一つである。出典は図1と同じだが、林業チップのほか、製材工場の背板からつくる残材チップ、建設廃材からのリサイクルチップ、さらに木質ペレットの価格も掲げられている。価格の単位は前図と同様に発熱量当たりのSEKであるが、図1が貨幣価値の変動を考慮しない名目価格で表示されているのに対し、図2のほうは2015年8月を基準にした実質価格であることに留意されたい。
 ここで1984年から2016年に至る林業チップの価格に着目すると、大きなうねりが観察され、大まかに言えば、次の四つの局面がある。

(1)価格の下落期(1970年代半ばから90年代半ばまで)
  この時期は木材の伐出が手作業から機械化方式に移行する大転換期である。かつ
  ては、森林の中に入って太い木を切り倒し、その場で枝を払って2mか4mに玉切
  りする。山から運び出すのはその丸太だけだ。エネルギーに向けられる幹の細い
  部分や梢端・枝条などは林内に放置されてきた。これを改めて集めるとなると大
  変な労力が要る。構造用の丸太とエネルギー用の残材を一体として生産する機械
  作業の体系が次第に出来上がっていく。森林チップの生産コストは年々低下し、
  この期の20年間に約1/3になった。

(2)価格の安定期(90年代半ばから00年代半ばまで)
  チップ価格の低落が止まり、比較的安定して推移している。

(3)価格の上昇期(00年代前半から10年代前半まで)
  安定していた林業チップの価格が上昇に転じる時期だが、問題はどのような理由
  で上昇に転じたかである。木質燃料への需要が増えたために、コストのかかる山
  からもチップが出るようになったという一面があるかもしれない。実質的な調達
  コストの上昇である。しかし化石燃料価格の上昇と軌を一にしていることを考え
  れば、これに引きずられて木質チップ価格の上昇が始まったと見るのが自然であ
  ろう。

(4)価格の低落期(10年代前半以降)
  化石燃料価格の上昇が森林チップの価格を押し上げていたとすれば、前者の下落
  とともに木質チップが値を下げるのは当然である。

 なお図2によると、工場残材チップとペレットは森林チップとおおむね同じような動きをしているが、建廃系の木質チップはいくらか違っているようにも見える。

ドイツでの動向

 ドイツで木質燃料の四半期別価格統計が公表されるようになるのは2003年からである。図3には、三種類の木質燃料(木質チップ、木質ペレット、薪)と代表的な化石燃料(暖房油と天然ガス)を対比するかたちで、発熱量当たりの価格の推移が示されている。
 03年の初頭には暖房油の価格は薪やペレットとほぼ同じ40ユーロ/MWhであった。その後大きな変動を繰り返しながらも趨勢としては上昇基調にあったのだが、2012年の90ユーロ/MWhをピークにして急落、2016年の初頭には再び40ユーロになっている。薪とペレットの価格はそれぞれ60ユーロ、50ユーロのレベルで推移しているから、暖房油に対する競争上の優位は大幅に失われたことになる。
 水分率35%の木質チップについて言うと、03年当時の15ユーロ/MWhからスタートして緩やかな上昇を続け、11年には30ユーロの大台に乗った。これで安定したかに見えたのだが、15年からは下落に転じている。この局面に焦点を当てて、少し詳しく観察してみよう。

 図4はドイツを南部の諸州と北部の諸州に二分して、2014年Ⅰ~2017年Ⅱ四半期までの森林チップ価格の動きを見たものである。ここでは発熱量当たりではなく、水分率35%の生トン当たりのユーロで表示されている。継続的な下落は明かで、とくに北部諸州では2015年のピークから今日までに40ユーロ、35%も値を下げた。同じような状況が今後しばらく続くことになるかもしれない。

木質チップの価格動向と森林経営

 一般的に言って、森林から伐り出される木材の価格は、材の伐採・搬出・販売に関わる「生産費」と、森林所有者に帰属する「原木代」に二分できる。木材の販売価格はその時々の市場で決まるのだが、市場価格から生産費を差し引いた残余が原木代として森林所有者に渡される。この原則は燃料用の木質チップでも変わらない。
 前出の「四つの局面」を想い起こしてもらいたい。最初の(1)下落期と次の(2)安定期には、木質チップの原料となる小径木や枝条は建築用丸太を伐出した後の厄介な廃棄物とみなされることが多く、原木代はゼロか、あったとしてもごく小額にとどまっていた。
 それが(3)の局面になると、化石燃料価格の上昇を背景にして、木質チップの価格も押し上げられるのだが、その上昇分の多くが原木代として森林所有者に渡ることになった。木質チップの生産業者からすると、これまでタダ同然で手に入れていた小径丸太や枝条などにも一定の原木代を払わなければならない。そうでもしないと、林地残材からのチップの生産を森林所有者が許可してくれないのである。もちろんチップ価格が下落すれば原木代が真っ先に圧縮され、簡単のゼロにまで下がってしまう。
 ドイツの場合、燃料用木質チップの価格統計が整備されるのは2003年で、このころにはすでに(3)の上昇局面に入っていたと思われる。以前、本シリーズで紹介したように(脚注)、ドイツの国有林での丸太の売り渡し価格を調べてみると、00年代の後半あたりからパルプ製造などに使われる低質の工業用丸太の価格が急上昇している。それまでパルプ用丸太の売れ行き不振に苦しめられていた林業界からすれば、またとない朗報であった。
 慢性的な赤字経営を続けていた州有林でも同じころから収支が急速に改善されていった。バーデン=ヴュルテンベルク州、ラインラント=プファルツ州、ブランデンブルク州などでそれが確認されている。
 木質燃料の価格変動は、化石燃料のそれから決して切り離されているわけではない。最初の(1)の局面と続く(2)の安定期には、それが表に出ていなかったが、(3)の上昇期から両者の関連が鮮明になってきた、と言えるのではないか。

(脚注)熊崎実「気がかりな森林チップの価格動向」、環境ビジネスオンライン、2014年1月20日付

化石燃料価格の上昇に安住できる時代は終わった

 オーストリアの農村部には小型の地域熱供給施設が各地につくられていて、地域の人たちがその運営に当たっている。中心にあるのは熱出力数百kWから数千kWの木質焚きのボイラで、そこからパイプで近隣の住宅や事業所に給湯用・暖房用の温水が送られる。住宅や事業所は使った温水の量に応じて料金を支払うことになるが、その料金をどのように決めているかと言うと、化石燃料を使って給湯・暖房するよりも少し安くなるレベルに設定している。
 熱の対価は電気と違って地域による差が比較的大きい。天然ガスのパイプが通じている地域とそれがない地域とでは相当に違うだろう。そうした状況を見ながら熱の対価が決められる。化石燃料の価格が上がれば、それに簡単に便乗できる。うまく便乗できれば、燃料のバイオマスにもより高い代価が支払えるはずだ。
 ところが、いま化石燃料価格の下落が続いている。シェールガスやシェールオイルなど新顔の登場で、心配されていた資源枯渇もかなり遠のいた。そのうえ、風力発電と太陽光発電が想像を絶する勢いで世界的に普及し始めている。化石燃料価格の上昇に安住できる時代は終わりに近づいているのだ。

木質エネルギーの生き残り戦略

 しかしだからと言って、悲観することはない。考えられるこれからの戦略は、エネルギー用木質バイオマスの調達コストをできるだけ低く抑えることと、そのバイオマスをできるだけ多くの利益を生む用途に振り向けることだが、「再エネ新時代」においてもその可能性は十分に残されているからである。前回紹介したドイツ経済エネルギー省の『2030年の電力』にもバイオマスの担うべき役割が明記されていた。それを参考にしながら、あるべき姿を考えてみよう。
 まず調達コストに関して言えば、木質バイオマスの場合、木材のカスケード利用の末端で発生する残滓が熱や電気の生産に向けられている。このほか森林伐採に伴って発生する林地残材や、自然公園、道路、水辺等の景観管理で発生する除伐材や剪定枝がある。さらには木質系廃棄物や焼却炉から出る廃熱もあるだろう。
 地域で発生するこうした残廃材や廃熱は運賃負担能力が低く、あまり遠くへは運べない。一定の規格を満たすものだけを大量に集めようとすると調達コストが大きく膨れ上がってしまう。発生した場所のなるべく近くで、あまり高度な加工を加えずに、なるべくそのままの形で使う「地産地消」がやはりベストである。とくに製材工場のような木材加工場の場合は、一定量の残廃材が必ず発生している。これがエネルギー源として利用されなければ、産業廃棄物として有料で処理してもらうしかない。林業・林産業の場合は、マテリアル利用と一体にしてエネルギー利用のあり方を考えることが、とくに肝要である。
 次に熱や電気の売り方に関して言えば、再エネ新時代になると木質バイオマスプラントの運転方式が変わってくる。風力や太陽光由来の安価な電気とまともに勝負するのは愚かなことだ。風が吹かないときや日の翳った時間を狙って発電できれば、その電気は高い値段で売れるだろう。化石燃料が幅を利かせていた時代の再エネは、ごく目立たない存在であったから、木質焚きプラントの経営者は、他のことは考えずに熱供給なり発電の最大化を目指して運転することができた。これからは熱電併給のCHPプラントで、市場の変化を睨みながら、熱と電気の供給比率を変える柔軟な対応が要求されるだろう。
 もう一つ重要なのは地域に賦存するエネルギー資源をすべて束ねてエネルギー供給の最適化を図ることだ。木質バイオマスに限ってもさまざまな種類があるが、このほかに農産系のバイオマスがあり、太陽エネルギー、風力、小水力、地熱(ヒートポンプ)がある。これらと木質バイオマスをうまく組合せて、中山間地の「エネルギー自立」を目指すことがこれからの目標になると思う。

付記 本稿の初出は、週刊ウェッブ誌『環境ビジネスオンライン』の8月7日付から三回に分けて掲載したものである。

  レポートに関する質問、疑問等ございましたら、当ホームページのお問い合わせフォームより、お問い合わせください。

動画:木質バイオマスエネルギー ~日本の森林を活かして 地球温暖化を救え!~