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分散型熱電併給プラントに対するドイツの新しい支援策(その1)

 前回詳しく述べたように、木質バイオマスの有効利用という視点からすると、これまでのドイツのFITは比較的うまく運営されてきた。
 何よりも、FITの報償額(買取価格)が、出力規模、熱電併給の有無、使用する木質燃料の種類などに応じて、きめ細かく決められていたため、買取価格の操作を通して木質バイオマス発電の方向付けがある程度まで可能になったのである。原料を巡るマテリアル利用との激しい競合を避けながら、目標とする分散型熱電併給システムの普及に成功したのも、FITのこうした運用に負うところが大きい。
 ところが、そのFITが発電コストだけで競う入札制度の変わってしまった。一般的に言って、中小規模の熱電併給システムは、出力の大きい発電専用のプラントに比べて、発電コストが割高になっている。助成対象プラントが、もっぱら発電コストだけで決められるなら、中小プラントは圧倒的に不利になってしまう。
 そこで注目されているのが、昨年改正された熱電併給(CHP)法(KWKG-2016)である。この法律によると、CHPプラントの経営者が熱を生産しながら発電した場合、その電気を系統やその他の第三者に売ることもできるが、自家消費に向けることも可能で、このいずれの場合も電気の販売収入に加えて一定の枠内で割増(ボーナス)が支払われる。項を改めて少し詳しく説明しよう。

KWKGによる助成のスキーム

 まず図1を見ていただきたい。事例として示されているのは8戸の借家人がいる集合住宅で、左下の地下室に小型のCHPプラントが置かれている。各戸に向けられる給湯・暖房用の熱はすべてこのCHPプラントで生産されるわけだが、同時に電気もつくられていて、その電気の可能な仕向け先としては次の三つがある。
 ① 自家消費 (熱の循環ポンプ用などプラント経営で消費される電力と、集合住宅
   で階段の照明やエレベータの昇降に使われる共益的な電力など)
 ② エネルギーサービス業者としての第三者への販売(集合住宅の各戸への販売)
 ③ 系統に販売 (公的な送電網に接続)
 このいずれのケースでも、CHPプラントの経営者には、売電による収入に加えて、定額の割増助成が支払われる。助成の体系は次の表1にまとめられているが、電気出力で50kWないしは100kW以下の小規模プラントが優遇されているのは明かであろう。ただしこの助成も際限なく続けられるわけではなく、50kW以下では6万時間、それ以上では半分の3万時間である。プラントが年に6,000時間稼働するとすれば、運転開始から10年ないしは5年間助成が受けられるということだ。
 なお注意してほしいのは、CHPプラントの電気を系統にも、第三者にも売らない自家消費(図1のBのケース)の助成には、厳しい出力規模の制限があって、100kW以下のプラントにしか適用されない。
 またこの法律で助成の対象となっているのは、再エネのみならず、天然ガスや石油類など、石炭を除くすべての燃料である。電気を大量に使う産業に対しては、国際競争力を保持する観点から、FIT課徴金の免減措置もとられているが、KWKGでも同じような配慮がなされている。つまり自社で必要な熱を生産しながら発電したら、その電気の自家利用にボーナスが支払われる(表1のDがそれだ)。

小規模CHPプラントの事業収支

 ドイツの熱電併給法が改正されたことで、最も利益を受けるのは50kW以下の「ミニCHP」とされている。助成時間枠が広がった上に、ボーナスの額も引き上げられた。恩恵を受ける例として挙げられているのは、年間4,000~5,000時間稼動する集合住宅や学校だが、このほかにも病院、養護施設、温泉などがあり、さらにはオーストリアの「マイクロネッツ」のような小規模な地域熱供給システムにとっても有益だろう。
 経済的なメリットがどれほどあるのか。ドイツの民間団体CARMENがまとめた『小規模木材ガス化発電:投資者のためのガイドライン』(2016年4月刊)の事例に倣って事業収支を試算してみよう。
 前提① 電気出力50kWの木材ガス化発電装置、年間7,000時間稼働
       年間の発電量 50×7,000=350,000kWh
   ② 公的な送電網で販売した場合の収入
       市場での販売単価:3.5Ct/kWh  ボーナス:8 Ct/kWh
       収入=売電量kWh ×(3.5+8 )Ct/kWh
   ③ 自家利用(集合住宅の借家人に売電)した場合の収入
       売電単価:20Ct/kWh  ボーナス:4 Ct/kWhEEG課徴金:6.354        Ct/kWh→この35%を負担しなければならない
       収入=売電量kWh×(20+4-6.354×0.35)Ct/kWh
   ④ 発電コスト
       15 Ct/kWh
 上記の前提で注目されるのは、市場での売電価格が3.5セントであるのに対し、自家利用の売電価格が20セントになっていることである。電気を系統に売るよりも、自分で消費したほうが得になる秘密がここにある。この点については次節で改めて説明しよう。ただし系統を通さずに第三者に販売したり、自分で消費したりすると、EEG課徴金を払わねばならないが、EEGまたはKWKGに登録されたプラントであれば、満額ではなくその35%だけを支払えばよい。
 さて、この50kWプラントでの発電量は年当たり35万kWhである。この発電量を上記の②と③に任意の比率で振り向けられるとしよう。自家利用率を0%から100%まで動かして、事業収支を計算すると、表2のようになる。
 全量を系統に流すと、全体の収支は約1.2万ユーロの赤字だ。もちろんこれは電気だけの収支で、熱の収入は一切入っていない。熱収入があれば黒字に転化する可能性は十分にある。ところが自家消費率が50%に達すると、電気だけで採算が取れるようになり、全量自家消費に向けると2.3万円強の黒字となる。自家消費率が高ければ高いほど有利になるのだ。
 なお、50kWプラントで電気はFITでも売れる。2016年4月時点のEEGの報償額は13.33セント/ kWhであった。他方、CHP法では11.5セント(市場での売電価格3.5+ボーナス8)にしかならないから、FITで売ったほうが得である。しかしCHP法の自家消費にはボーナスがついているため、自家消費が多ければ、こちらのほうがずっと有利になるのである。

動画:木質バイオマスエネルギー ~日本の森林を活かして 地球温暖化を救え!~