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ドイツ経済エネルギー省『2030年の電力』に見る将来展望(その1)

 「再エネ新時代」という表現が適切かどうかよく分からないが、欧州、とくに近年のドイツの状況を見ていると、これまでとは全く違った新しい時代に突入したという思いに駆られる。固定価格買取制度(FIT)という温室の中で育てられていた風力発電や太陽光発電が、今では逞しく成長して母屋であるFITの骨組みを壊しつつあるのだ。やがて電力市場においても火力発電や原子力発電から主導権を奪い、市場システムそのものを大きく変えていくのは間違いない。
 しかし風力や太陽光はお天気まかせの「変動電源」である。この両者を軸にして安定した電力供給を実現するには、広域的・地域的な送・配電網の拡充と並んで、変動電源の「穴」を埋めるさまざまな措置がとられなければならない。おそらく再エネ新時代で木質バイオマスに期待されるのは、ベースロード電源としてではなく、穴埋めの調整電源ということになるであろうが、技術的・経済的に見てどのような可能性があるだろうか。
 その一つの答えが、ドイツの経済エネルギー省が最近公表した成果報告書『2030年の電力』(注1)に記されている。今回はこの報告に依拠して木質バイオマスの新しい役割について考えてみよう。

注1)Bundesministerium für Wirtshaft und Energie, Ergebnispapier “Strom 2030: Langfristige Trends – Aufgaben für die kommenden Jahre” Mai 2017

長期トレンドの摘出と課題の整理

 ドイツ政府は早くから野心的なエネルギービジョンを世界に向けて発信してきた。例えば、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で80~95%減らし、発電の分野では再エネの比率を少なくとも80%までに高めるという長期目標がそれだ。しかしこの目標を達成するには、相当に早くから準備しておく必要がある。『2030年の電力』には、中間地点である30年までに準備しておくべき要件がまとめられている。
 ドイツのいくつかの研究機関や調査会社は、2050年の最終目標を念頭に置いて、さまざまなエネルギーシナリオを作成してきた。経済エネルギー省はこれらのシナリオから「長期トレンド」12項目を摘出し、この方向に沿って政策を進める場合にどのような課題があるかを整理して、2016年9月に「Impulspapier “Strom 2030”」を公表した。これはいわば論議を進めるための「たたき台」で、これをもとに電力市場と送電網をテーマとするプラットホームで検討が始まった。討論に参加したのは、各州の代表、連邦議会の政党代表、関係省庁、経済界・学会・市民団体の代表などだが、各界の意見を踏まえて作成されたのが上記の「成果報告書(Ergebnispapier)」である。

ようやく明確になった再エネ電源の役割分担

 ドイツが「再生可能エネルギー源法(EEG)」に基づいてFITをスタートさせるのは2000年のことである。助成の対象となったのは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスの5種類で、最初のうちは将来どれが有望な電源になるのか見当がつけられなかったのであろう。各電源はほぼ同じような扱いになっていた。
 言うまでもなくFITというのは、再エネ発電の事業者が生産した電気を政府の定めた固定価格でこの先20年にもわたって全量優先的に買取る制度である。破格の優遇措置で競争力をつけさせようとするものだが、制度を運用しているうちに5種類の再エネ電源の間で明暗がはっきりと分かれてきた。「明」のほうは風力と太陽光で、発電プラントの設置容量を大幅に増やしながら、発電コストの顕著な低下に繋げていく。ところが、水力、地熱、バイオマスの三者は、技術的な理由で容量の拡大が難しいとか、発電コストがあまり下がらないという難題を抱えてしまった。
 今回の成果報告書は、将来を担う電源は風力と太陽光の二つだと断定する。その第一の理由は発電コストが着実に下がっているからだ。触りの文章をそのまま引用しよう。
 「10年前、大型のPVプラントへの投資を誘おうとするとkWh当たり約40ユーロセントの支援を準備しなければならなかった。それが2016年の時点では7セント以下に下落している。風力、とくに洋上風力でも同様の下落が期待できる。これは国際的に定着した傾向であって、国際エネルギー機関(IEA)によれば、太陽電力のコストは2040年にかけてさらに40~70%低下し、風力のそれは10~25%下落するとしている。つまり変動電源による発電のコストは今後も引き続き下がっていき、経済的な有利さでも石炭や原子力を凌駕するようになる。」

競争原理の導入で電力価格を引下げる

 とは言え、現状では電力の卸売価格が下がってきているのに、消費者の支払う電力価格はあまり下がっていない。また熱供給や輸送の分野では化石燃料が依然として強い競争力を持っている。これも高い電気料金に一因があるのだが、なぜ高くなるかと言えば、さまざまな課徴金や税が課されているからだ。課徴金や税のあり方を見直し、市場での自由な競争を通して電力価格が低く保たれるようなシステムを工夫しなければならない。『2030年の電力』で繰り返し強調されているのはこの点である。
 風力や太陽光に由来する不安定な電力の流れをフレキシブルに補正する技術(方式)はいくつもあるだろう。特定に技術だけに補助金を与えたり、あるいは特定の技術を除外するようなやり方は好ましくない。電力の需給を的確に反映する市場ができていれば、発電事業者は市場からのシグナルに従ってフレキシブルに対応するはずだ。再エネ新時代で肝要なのは、こうした対応を阻害するような規制を取り払い、発電事業者の誰もが市場にアクセスできるようにすることだ、と言う。

動画:木質バイオマスエネルギー ~日本の森林を活かして 地球温暖化を救え!~