災害被災木実態調査
１．概要（実態調査内容）
2012年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題がみられるようになりました。このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要があります。
本委員会は、このような情勢において、豪雨や地震などの自然災害を起因とした流木や倒木等の発生が頻出している状況に鑑み、災害被災木や林地残材等を燃料として、地域内で有効活用する体制構築を図るための事例の実態調査、関係法令の整理、有効活用に資するノウハウ等の収集・分析を行うに際して、意見を聞くことを目的としています。
２．委員会資料
３．今後の予定
（１）成果報告会 開催時期：2020年２月～３月を予定
〇自治体向け、民間事業者向けに２回の開催を予定しています。
〇自治体向けは、遠方の自治体にも参加していただけるよう動画配信サービス(youtube)の開催を予定しています。
〇民間事業者向けは、他団体との連携した開催を予定しています。
（２）ガイドブック作成 公表時期：2020年３月を予定
〇当協会に特設サイトを開設し、委員会や実態調査等で得られた情報の掲載を予定しています。
〇既に開設されている災害廃棄物処理に関するサイトや関連団体と連携したガイドブックを作成します。