2019年度林野庁補助事業災害被災木等活用実態調査

１．概要（実態調査内容）

　2012年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題がみられるようになりました。このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要があります。
　本委員会は、このような情勢において、豪雨や地震などの自然災害を起因とした流木や倒木等の発生が頻出している状況に鑑み、災害被災木や林地残材等を燃料として、地域内で有効活用する体制構築を図るための事例の実態調査、関係法令の整理、有効活用に資するノウハウ等の収集・分析を行うに際して、意見を聞くことを目的としています。